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2018年12月11日

賃貸人・賃借人それぞれの義務や役割を知り、契約書を見直そう

kenrigimu

みなさんの中には、不動産用語や法律用語は言い回しが堅苦しくて意味がよくわかりにくいと感じている方もいるのではないでしょうか。
賃貸借契約を結ぶ際に登場する「賃貸人」と「賃借人」。
漢字の通り、貸主は賃貸人、借主は賃借人にあたります。
今回は賃貸人と賃借人それぞれの義務や役割を知り、契約書を見直すことをテーマに解説していきます。

①それぞれの義務・役割
賃貸人と賃借人にはそれぞれどんな義務や役割があるのでしょうか。
民法における賃貸借に関する条文を元に、建物の賃貸借について解説します。
-第601条-
賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
・賃貸人
賃借人に対して物件の使用及び収益をさせる義務を負います。マンションやアパートであれば室内だけでなくベランダや共用部分などの使用も当てはまります。
・賃借人
賃貸人に対して上記の対価として賃料を支払う義務を負います。
-第606条-
1.賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
2.賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができない。
-第608条-
1.賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。
・賃貸人
建物の傷んだ部分を直すなど、賃貸人は物件の「使用及び収益に必要な修繕」をしなければなりません。
民法第608条の「必要費」とは、建物の修繕費用や固定資産税の支払いなど、建物の維持・管理に必要な費用のことをいいます。
「賃借人が必要費を支出したときは、賃貸人に対して直ちにその償還を請求することができる」と条文にありますが、大家さんや管理会社の許可なく勝手に修繕すれば必要費として認められないケースもあります。
設備が故障した場合はまず大家さんや管理会社へ連絡しましょう。
-第545条-
1.当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
・賃借人
賃借人は、賃貸人から借りている物件を明け渡すときは借りた当時の状態に回復させる義務を負っています。
ただし、経年劣化や自然損耗は対象外となっております。
原状回復義務についての詳細は、国土交通省から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が発表されています。
その他、賃貸人・賃借人は賃貸借契約書の内容を遵守しなければなりません。
契約書は賃貸人・賃借人の決め事が書面になったものです。きちんと内容を確認し、遵守しましょう。

②賃貸借契約を結ぶ際に注意すること、確認しておくべきこと
1.室内に置かれたものは設備?残置物?
借りたい物件にエアコンがついていると仮定しましょう。
このエアコンが故障した場合、賃貸人の負担で直してもらえるのでしょうか?
実は、これはエアコンが「設備」か「残置物」かによって変わります。
エアコンがその物件の設備として備え付けられているならば、故意・過失で壊してしまった場合などを除き、賃貸人の負担で直します。
このエアコンが前入居者の置いていった残置物である場合は、直してもらえません。
部屋がいくつもある物件の場合、ある部屋のエアコンは設備で、違う部屋のエアコンは残置物、ということもあり得ます。
物件の設備である場合は重要事項説明書に明記されておりますので、ぜひ確認してみてください。
残置物である場合は賃貸人の管理外の物なので、入居前に撤去してほしいと希望すれば撤去してもらえるはずです。
入居後に故障した場合の対応方法が変わってくるため、設備か残置物かを確認しておきましょう。
2.どんなときに違約金が発生するの?
契約時に違約金の設定がされている場合があります。
代表的なものは、短期解約時の違約金です。
地域によっては契約日から6ヶ月以内に解約すると違約金が発生するところがあります。
また、1ヶ月フリーレントのキャンペーンを使用すると、契約日から1年以内の解約の場合に違約金が発生する事例があります。
契約書や重要事項説明書の内容を確認し、わからなければ不動産会社に確認しましょう。

③賃貸人の許可が無いとできないことと、断りなくできること
1.転貸について
無断転貸を禁止している契約となっていることがほとんどでしょう。
自分が借りた物件を、勝手に他の方に又貸しすることはNGです。
他にも、事務所を借りてコワーキングスペースとして貸し出す事業をしたいという場合も転貸にあたる可能性があります。
転貸にあたる可能性があることを行いたい場合は、事前に賃貸人・管理会社へ相談しておきましょう。
2.ペットの飼育
ペット可の物件でない限り、契約内容にはペットの飼育が不可である文言が入っているでしょう。
ペット可の場合でも、「犬1匹まで」などの制限がある場合があります。
賃貸人の許可がなければペットの飼育はできません。
注意してもらいたいのが分譲マンションの賃貸です。
分譲マンションの管理規約がペット可となっていても、賃貸人と結ぶ賃貸借契約でペット飼育不可となっていればペットは飼育できません。
3.原状回復できる変更
上述した通り、賃借人は物件を借りた当時の状態に戻して明け渡さなければなりません(自然損耗や経年劣化は除く)。
逆にいえば、原状回復のできる変更であれば問題ありません。
例えば、設備の照明を外して自分好みの照明に変え、退去時には設備の照明に戻して明け渡すなどが考えられます。
しかし、キッチンのガスの元栓を1口から2口にするなど工事が必要なものは、退去時に原状回復できるとしても事前に賃貸人の許可を得ておいた方が良いでしょう。

④賃貸借契約をする際に気を付けたいことは?
ここまでのことを理解したうえで、賃貸借契約を結ぶ際に気を付けたいことをご紹介します。
賃貸物件を借りるということは、賃貸人と賃貸借契約を結ぶということです。
不動産用語や法律用語ばかりで内容が難しくわかりにくいかもしれません。すべて内容を把握することが望ましいのですが、最低限チェックしておきたい項目を記載致します。
○賃貸借条件
 家賃・共益費などの月々の料金や敷金・礼金・更新料などの諸条件
○設備
○禁止事項
○解約予告
○管理の委託先
○特約事項
違約金や退去時のクリーニング費用などの記載があることが多いので、必ず目を通しましょう。

⑤おわりに
物件や状況によって契約条件は違います。
賃貸人・賃借人それぞれの役割を知り、ご自身の賃貸借契約内容について確認してみましょう。
契約前の方は、気になる点があれば不動産会社に確認しましょう。

■まとめ
・賃貸人は貸主(大家さん)、賃借人は借主
・賃貸人は賃借人に対して物件を使用収益させる義務を負い、賃借人はそれに対して対価を支払うという関係性がある
・賃貸人は物件の維持・管理を行う義務がある
・賃借人は原状回復をして明け渡す義務がある
・賃貸借内容や契約の条件は物件ごとに異なるため、契約を結ぶ際は内容をきちんと確認する
(引用元 https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00268/)

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2018年12月10日

古い物件も住めば都!?築年数が古いアパートの意外なメリット

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一見古そうにみえるアパート、外観だけで判断して住むのは無理だと決めつけていませんか?
最近では新築にはない古いアパートのメリットに気づいて、あえてマンションではなくアパートを選ぶ人もいるようです。
今回は、アパート本来の意味や、古いアパートに住むメリット・デメリット、アパート暮らしに向いている人などについて見ていきます。

①アパートとマンションの違い
賃貸物件の広告を見ると、マンションと表記されているものとアパートと記載されているものとが混在しています。
具体的にはそれぞれにどんな違いがあるのでしょうか。
実は、マンションとアパートとの間に明確な規定はありません。
不動産会社や貸主がふさわしいと思った方で、マンションかアパートかを判断しているにすぎないのです。
ただし、イメージだけでは決められないので判断基準になるものがあります。
アパートとマンションの大きな違いとして「構造」が挙げられます。
アパートは2階から3階建てで、木造もしくは軽量鉄骨造の建物であるのが一般的。
一方マンションには階数に制限はなく、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建物とされています。
また、「〇〇コーポ」「〇〇ハイツ」といった名称の建物はすべてアパートと勘違いされがちですが、
あくまで大家さんが決めた建物名のため実はマンションだったというケースもあります。
物件の名称でアパートかどうか判断するよりも、構造を見て判断すると良いでしょう。

②築年数のこだわりを捨てたら選択肢が広がる
賃貸物件を決める際に重要となるのが「築年数」です。
どんな物件でも原則、築年数が古いほど家賃は安くなります。
新築や築浅の家賃が高いのは当たり前なので多くの場合は、家賃と築年数のバランスを考えて「この位なら住んでもいいかな」と折り合いをつけて決めているものです。
たとえば、多くの人が建物を古いと判断する要因は、その物件の第一印象にあるのではないでしょうか。
「木造で外壁が汚れていて、くもの巣が張っている」といったような外観の印象が強すぎて、部屋の間取りも設備もきっと古いのだろうと決めつけてしまっているのかもしれません。
築年数が古くても、内装はリフォームやリノベーションによって新築同様というケースも。
実際に内見してみると、ボロいと思っていたアパートの印象がガラリと変わる可能性があります。
設備面が気になるのであれば、築年数にこだわらずに必要な設備がある物件に絞って検索してみましょう。

③古いアパートのデメリット
住んでからこんなはずじゃなかった…とならないために、古いアパートにありがちなデメリットについて解説します。
・防音・遮音性がマンションより弱く響きやすい
音に敏感で、防音性は外せないという場合は、アパートをおすすめしません。
アパートの構造自体がマンションよりも音が響きやすい木造か軽量鉄骨造であるからです。
上の階の人にもよりますが、足音が響いて気になることもよくある話。
物件の構造によっては話し声、音楽の音漏れ、シャワーの音などが聞こえてくることもあるようです。
・耐震性が心配
築年数が古いと聞くと、気になるのが耐震性です。
しかし、地盤の強さや建物の構造などさまざまな要因があるため、築年数の古さだけで実際の耐震性は分からないのも事実。
新耐震基準を満たした1981年以降(築37年以下)の建物であれば、アパートだからといって必要以上に不安になることもないでしょう。
・設備のグレードが低い
システムキッチン・独立洗面台・トイレの温水洗浄便座など、マンションでは標準装備になっている設備がアパートでは備わっていない場合があります。
お風呂の追い炊き機能や浴室乾燥機なども期待できないかもしれません。

④古いアパートの意外なメリット
古いアパートのメリットは家賃が安いだけではありません。
・物件数が多い
築年数にこだわらずに物件を探すことができれば、物件の選択肢が広がり、希望の立地で見つけやすくなります。
・リフォームやリノベーション済みなら新築のような物件もある
大家さんが思い切ってリノベーションやリフォームをして新築のように仕上がった部屋もあります。
設備も最新で住み心地が良いのに、家賃は新築よりも割安という物件に巡り合えるかもしれません。
・和風でレトロな雰囲気
最近の物件には少ない床の間や畳敷きなど、昔ながらの日本の部屋がお好みの方は、古いアパートは向いているといえます。
和のインテリアにもよく合います。

⑤古いアパートはこんな人におすすめ
以上のメリットとデメリットをふまえて、古いアパートでもやっていけそう、あるいは向いている人について考えます。
まずは、なにより家賃を安く抑えたいという希望を、物件選びの第一条件に挙げている人でしょう。
築年数が古いアパートの特徴を理解したうえで、デメリットをそこまでストレスに感じないと思える場合は意外と不満は少なく暮らしていけるかもしれません。
また、木造は鉄筋コンクリートよりも通気性が良いため、マンションの気密性が苦手という方にもおすすめです。
古い物件は虫が出そうで二の足を踏んでいる…という方は、入居前に燻煙式殺虫剤をたく、網戸を開けっぱなしにしない、市販の虫よけグッズを使うなど、
しっかりと防虫対策をすれば乗り切ることができます。
引越し時にプロの虫駆除を依頼しておけばさらに安心です。

⑥ボロい部屋も工夫次第で居心地の良い空間に
物件数が多く、たくさんの選択肢の中から希望の物件をじっくり見極めることができる古い築年数のアパート。
築年数が古いからといって一概に住み心地が悪いとはいえません。大家さんがどれだけメンテナンスを行ってきたかによって、住み心地は大きく違ってきます。
家賃が安い分、インテリアや雑貨にお金をかけられるので、自分なりに古い部屋をおしゃれにコーディネートして楽しんでいる人も。
ブログやSNS等でも古いお部屋をアレンジした写真が多数紹介されています。
いろんなアレンジ方法も参考にしながら、古いアパートでも自分で居心地の良い空間を作っていく過程を楽しんでみてはいかがでしょうか。

■まとめ
・アパートは木造あるいは軽量鉄骨造、マンションは鉄筋コンクリート造であり構造上で異なる
・築年数の古さは外観の印象によって感じられるもので、中身は実際に見てみないと分からない
・築年数の古いアパートのデメリットは木造や軽量鉄骨という造りであるために遮音性・防音性が低いこと
・築年数の古いアパートは家賃が安く、物件数が多いため希望の条件で探しやすい
(引用元 https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00269/)

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2018年12月08日

連帯保証人や印鑑証明書はなぜ必要?入居審査に通るためのポイントとは?

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賃貸物件を借りる際には、自分自身の希望に合った物件を見つけることも重要ですが、
入居審査に通らなければ契約することはできません。
入居審査の際には連帯保証人を求められたり、契約時には印鑑証明書の提出が必要と言われるケースもあるようですが、
実際のところ賃貸借契約の入居審査とはどういったものなのでしょうか。
そこで今回は、入居審査の流れと印鑑証明書の必要性などについて解説したいと思います。

①賃貸借契約までの全体的な流れについて
賃貸物件を借りる場合、気に入った物件を見つけたらすぐに契約ができるわけではなく、
一定の手続きにしたがって順番に進めていくことになります。
契約までの一般的な流れは以下の通りです。
1、入居申込書を提出する
気に入った物件が見つかったら、まずは入居申込書に必要事項を記載して提出します。
入居申込書には、氏名や現住所などのほかに、以下のような内容について記載を求められます。
・勤務先名称や部署
・年収
・勤続年数
・家族構成
・連帯保証人の内容
入居申込書は、例えて言うなら「履歴書」と同じ位置づけです。
大家さんや管理会社は、入居申込書の記載事項を見て賃貸借契約を結ぶかどうかを判断しますので、
もれなく記載することはもちろんのこと、できるだけきれいに書くよう心がけましょう。
2、入居審査
入居審査は原則として次の2つの視点で審査されます。
・入居申込書の内容に問題がないか
・入居申込書の内容が虚偽ではないか
不動産会社は提出された入居申込書を確認して、
本人や連帯保証人の収入などを総合的に考えて、入居させても問題ないかどうかを確認します。
次に、記載されている勤務先や収入が虚偽ではないかを確認するために、
在籍確認の電話や給与明細または源泉徴収票などの収入証明を確認して、最終的に審査結果が出るのです。
入居審査の期間については、不動産会社の混み具合によって変わってきますが、
早ければその日のうちに出ますし、遅くとも1週間程度で結果がわかります。
3、賃貸借契約の締結
無事入居審査に通ったら、不動産会社から重要事項説明を聞いた上で、
賃貸借契約書に署名捺印をします。

②入居審査で連帯保証人を求められる理由とは?
入居審査では多くの場合で「連帯保証人」をつけることを求められますが、
そこまで高額な金額が動くわけでもないのに、なぜ連帯保証人をつけなければならないのでしょうか。
貸主側からしてみれば、賃貸借契約を締結するということは、見ず知らずの他人に自分の大切な物件を貸し出すことですから、
契約者本人だけを信じて貸すことは、かなりハイリスクなのです。
借地借家法では、一度賃貸借契約を締結すると、3ヶ月分以上の家賃滞納などがない限り、
貸主側から一方的に契約を解除して追い出すことができないため、契約にあたってはどうしても慎重になります。
万が一家賃滞納が発生した場合、契約者本人から回収することが難しいと考えられるため、
その万が一を担保するためにも、連帯保証人の存在は貸主にとってとても重要なのです。

③なぜ賃貸借契約書に印鑑証明書の添付を求められるの?
連帯保証人が求められた場合、実印による捺印や「印鑑証明書」の提出も求められることがあります。
契約者本人は求められなくても、連帯保証人の印鑑証明書だけ提出を求められるのはなぜなのでしょうか。
賃貸借契約を締結する際は、ほとんどのケースで連帯保証人は同席せず、郵送で契約書や確約書に署名捺印をするのが一般的です。
実印による捺印だけでは、勝手に実印を持ち出されたという言い訳が通ることもありますが、
印鑑証明書まで添付されていれば、そのような言い訳が通用しなくなる可能性が高くなります。
そのため貸主としては、後から連帯保証人に「連帯保証人になんてなったつもりはない」と言われることが心配なので「印鑑証明書」の添付を求めることで、
実印による捺印により信ぴょう性を持たせるのです。

④入居審査に通るには、貸主に安心してもらうことが重要
入居審査の基準については、貸主や貸主が委託している管理会社によって微妙に異なりますが、
基本的には貸主に「安心」してもらうことが何より大切になります。
連帯保証人をつけたり、印鑑証明書を添付するのも、すべては貸主に安心してもらうためですので、
できる限り積極的に応じて協力することをおすすめします。

■まとめ
・賃貸借契約を結ぶためには、まず「入居審査」に通らなければならない
・「連帯保証人」は、家賃滞納など万が一の時のために、貸主から求められることが多い
・「印鑑証明書」の添付は、連帯保証人に信ぴょう性を持たせるためにも必要である
(引用元 https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00272/)

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2018年12月07日

初期費用が安くなる「敷金・礼金なし」の “ゼロゼロ物件”ってなに?

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賃貸物件を探していると必ず見かけるのが「敷金・礼金」という言葉。
これは物件の賃貸借契約を結ぶ際に支払う初期費用のひとつですが、どのような意味を持つお金なのでしょうか。
この記事では、初めて賃貸物件を借りようとしている人に向けて、敷金・礼金の役割や、契約時に注意しておくべき点、
さらに、敷金・礼金なしの“ゼロゼロ物件”とは何かということについて解説していきます。

①賃貸物件の契約に必要な初期費用
賃貸物件で暮らすには毎月家賃を支払っていきますが、
まず契約を結ぶ際にまとまったお金が必要です。これを初期費用と言います。
-初期費用のおもな内訳-
・前家賃:入居する月の家賃を前払いする
・仲介手数料:不動産会社に支払う手数料(上限は家賃の1ヶ月分)
・火災保険料:1~2万円ほど(契約の際に保険に加入する)
このほかに必要となるのが、敷金・礼金です。

②敷金は大家さんへの預け金
敷金とは、入居時に貸主(大家さん)に預けるお金です。
一般的に、借主(入居者)の退去時に室内の修繕費用やハウスクリーニング費用に充てられます。
賃貸物件の退去時は、借りた当初と同じ状態に戻す「原状回復」が条件です。
預けた敷金と原状回復にかかった金額の差額を計算して、のちほど借主(入居者)に返却されます。
なお、首都圏における敷金は家賃の1~2ヶ月分が目安です。
○原状回復の範囲とは?
賃貸住宅は原状回復が原則といっても、借りたときと完全に同じ状態に戻すことは不可能です。
国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(※)」では、
通常の使用方法で生じる傷みについては、借主が修繕費用を負担する必要はないとしています。
具体例としては、壁に画びょうを刺した穴や、冷蔵庫やTVの裏に生じる壁の黒ずみ、
壁紙やフローリングの紫外線による色あせ等が該当します。
一方、借主の故意や過失による損害は原状回復の対象です。
具体的には、日頃の掃除を怠ったことで生じたカビや汚れ、
ビスや釘を打ち込んだ穴、引越し作業で生じた大きな傷などが相当します。
※出典元:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(2011年8月)

③礼金は大家さんへの謝礼金
礼金とはその名の通り、大家さんに支払う謝礼金です。
かつて、戦争の空襲によって街が焼けたため、戦後は住まいの供給が不足しました。
そこで「家を貸してくれてありがとう」という意味合いで支払っていた謝礼金が、
商習慣として残ったとされています。
そのため、礼金は退去時に返却されません。
なお、首都圏における礼金は家賃の1ヶ月分が目安です。
○地域によっては「保証金・敷引き」と呼ばれることも
大阪府をはじめとした関西地方では、
敷金・礼金がない代わりに「保証金」を支払うケースが多いです。
保証金は、敷金と同様に貸主に預けるお金ですが、
同時に「敷引き」が設定されていることが多いようです。
敷引きとは原状回復に充てられるお金で、退去時に保証金から差し引かれます。
例えば「保証金3ヶ月・敷引き2ヶ月」と記載されているケースでは、入居時には家賃の3ヶ月分を支払い、
退去時には敷引き2ヶ月分を差し引いた1ヶ月分が返却されるということになります。

④敷金・礼金なしの“ゼロゼロ物件”とは?
地域によっては敷金・礼金の慣習がない場合もあります。
しかし、関東地方のように敷金・礼金を徴収するのが一般的なエリアでも、敷金・礼金なしの“00(ゼロゼロ)物件”と呼ばれる物件が存在します。
大家さんや管理会社としては、できる限り物件に空きの期間を作りたくありません。
そこで早期に入居してもらうための工夫として、敷金・礼金をなくすという方法をとることがあります。
新生活を始める際は、引越し費用や新しい家具・家電の購入費用など、何かと支出がかさむもの。
ゼロゼロ物件を選ぶことで、賃貸物件の契約にともなう初期費用を抑えることができます。

⑤ゼロゼロ物件を契約する際の注意点
新生活の初期費用を抑えたい人にはうれしいゼロゼロ物件ですが、注意しておきたいポイントもあります。
○家賃が割高に設定されているケース
敷金・礼金を請求しないぶん、通常よりも家賃が割高に設定されているケースがあるので注意が必要です。
この場合、長く住むほど支出は割高になっていきます。
物件探しの際には、周辺の家賃相場と比較しましょう。
○退去時にクリーニング費用を別途請求される
敷金が不要の代わりに、退去時に「クリーニング費用」などが請求されることが一般的です。
原状回復費用を住む前に支払うか、住んでから支払うかの違いとなり、
納得して契約するのであれば問題ありません。
あとで「知らなかった」と戸惑うことのないよう、契約書の内容をしっかりと確認しておきましょう。

⑥契約内容をよく確認してから署名・捺印しよう
賃貸借契約を結ぶ際に支払う敷金・礼金は、首都圏では一般的な慣習です。
ただし、地域によってはこのような慣習がなかったり、呼び名や内容が異なっていたりすることがあります。
契約内容に少しでも不明な点があれば、しっかりと不動産会社に質問することが大切です。
どのような性質のお金なのか、退去時に返却されるのか、
退去時に別途費用が生じるのかを確認し、納得してから契約書に署名・捺印するようにしましょう。

■まとめ
・敷金は大家さんへの預け金で、原状回復費用との差額が返却される
・礼金は謝礼金の意味を持ち、退去時に返却されない
・関西地方では敷金・礼金の代わりに「保証金・敷引き」を支払う慣習もある
・敷金・礼金なしの物件は“ゼロゼロ物件”と呼ばれる
・ゼロゼロ物件は家賃設定が割高な場合や、退去時にクリーニング費用が請求される場合がある
(引用元 https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00197/)

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2018年12月06日

その設備本当に必要? 賃貸物件を探す時の設備選びのコツ

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インターネットで物件を探していると、同じような立地条件や間取りでも設備によって家賃に差があることがあります。
あれもこれもあったら便利・快適といって欲張ると、
物件の選択肢が狭まって良い物件との出会いを逃しかねません。
自分にとって必要な設備とは何なのか、賃貸の設備を選ぶ際のポイントについて紹介します。

①新居での生活を具体的にイメージしてみよう
まずは、新居でどのような暮らしをしたいかイメージしてみましょう。
一緒に暮らす人がいれば相手と意見を共有し、優先順位を考えておくと効率的です。
「どうしても欲しい設備があるけれど、予算がオーバーしてしまいそう」という場合には、
家電や家具で代替可能かどうかを検討してみましょう。
たとえば、本当は二口コンロ以上のシステムキッチンがいいけれど手が届かないという場合は、
空いているスペースにホットプレートや卓上コンロを置いて代用することで、案外使い勝手がよくなることもあります。
反対に、家具・家電では代用できないものや、追い炊き機能のような後からつけるのが難しい設備は、慎重に判断する必要がありそうです。

②賃貸で代表的な設備の特徴
新生活において必要か不要か、賃貸物件で備わっている主要な設備について細かくみていきましょう。
〈システムキッチンとコンロ〉
キッチンには冷蔵庫や調理器具、調味料など多くのものを置くため、
収納の多さや作業スペースの広さも気になるところです。
独立タイプか、ダイニングにつながるオープンタイプかによっても使い勝手がちがってくるため、調理を主にする人がやりやすい方を選びましょう。
システムキッチンは人気がありますが、コンロの数が少ないと思っても変更できないというデメリットも。
コンロがないキッチンは自分で持ち込んだものを設置することで、機能やコンロの数、天板の種類など好きなようにできるため自由度は高いといえます。
〈浴室・トイレ〉
・浴室
窓がない浴室は、カビ防止に浴室乾燥機能が活躍します。
物件によっては、暖房や洗濯乾燥などが付いていることもあり、
部屋干しをよくするという人は洗濯乾燥機能があると重宝するでしょう。
追い炊き機能は、一人暮らしの場合や、同居人がいても普段シャワーだけで済ませるという場合には、
思ったよりも使わないということもあるので、本当に必要か確認しましょう。
・トイレ
ユニットバスはシャワーの切り替えが面倒、気を付けないとトイレの床が水浸しになるなど不便な点もありますが、掃除が楽というメリットがあります。
注意したいのが「温水洗浄便座」。
洗浄機能付き便座のことを指しますが、温水洗浄・暖房便座・乾燥などの機能が全て含まれているとは限らないため、現地での直接の確認が必要です。
〈セキュリティ〉
女性や小さい子どもがいる家庭では特に、セキュリティ面は気になるところではないでしょうか。
オートロックは住民以外の人を入りにくくさせるため、治安がよくない地域ではあった方が安心でしょう。
モニター付きインターホンも、玄関を開ける前に訪問者の姿が見えるため付いていると安心ですが、後から購入することも可能です。
〈エアコン〉
エアコンが設備としてある物件は、購入費用や修理代などのコストがおさえられますが、
古い年式の機種だった場合、最新のものよりも電気代が大幅にかかってしまうというリスクがあります。
また、各部屋に付いていると認識していたら、1部屋のみだったという場合もあるため、内見の時に確認しましょう。
〈インターネット完備〉
入居後すぐに工事をすることなく、無料でインターネットし放題という「インターネット完備」の物件。
お得なようですが、実際は家賃に通信費を上乗せされていたり、通信速度が遅くて使い物にならなかったりする場合もあるため注意が必要です。
一方、「光ファイバー対応」「インターネット対応」という物件は、自分の部屋に回線を引くための工事は自費ですが、好きなプロバイダーを選ぶことができます。
〈駐車場・駐輪場〉
駐輪場や駐車場の空きを確認しないまま物件を契約して、後から周辺で停められる場所を探す必要が出たというケースも少なくありません。
物件に駐車・駐輪スペースがあるか、ない場合には周辺に契約できそうなところはあるか確認しておくことが大切です。
〈宅配ボックス〉
配達時に留守だった時、宅配ボックスがあれば不在の間保管しておけるので、日中家にいないことが多い人や、ネットショッピングをよく利用する人は便利です。
しかし最近では、ネット注文した商品の時間指定配達やコンビニ受け取りもできるようになってきたので、絶対に必要な設備というわけではないかもしれません。
〈24時間ゴミ出し可能〉
分譲賃貸のような管理人が常駐している物件では鍵のついたゴミ出し場があり、
鍵を持った住民なら24時間ゴミ出しが可能です。
しかし、決められた曜日・時間で出すことに慣れているのであれば、なくても問題ないでしょう。

③ライフスタイルから必要な設備を厳選して
必要な設備の優先順位は、年齢や性別、生活スタイルによって人それぞれちがうため、
全ての人に「絶対この設備はあった方がいい」というものはありません。
女性の一人暮らしであれば、暮らしの安全面を考えるとオートロック機能の優先順位が高くなるのかもしれません。
また、夫婦の帰宅時間に差がある場合は、毎回お風呂の水をわざわざ抜いて水から沸かし直すのはコストがかかるため、追い炊き機能があった方が便利で経済的だといえます。
具体的に毎日の生活をシミュレートし、必要な設備を絞っていきましょう。

■まとめ
・設備選びに迷ったら、自分にとって本当に必要な設備なのかを考えながら優先順位を決める
・その設備が必要かどうかは、性別や年齢、ライフスタイルによって変わる
・希望する設備がない場合は、代替可能かを検討してみる
(引用元 https://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00191/)

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zerochintai0 at 15:53|PermalinkComments(0)